折込広告取扱基準

読売IS北海道支社は日本新聞協会の「折込広告取扱基準」、読売新聞広告の「新聞広告掲載基準」を参考にして、社会的影響などを考慮した上で、下記項目に該当及び抵触する折込広告についてはお取扱をお断りする場合があります。原稿制作の際ご注意下さい。

  1. 広告主名、所在地、事業所名、責任者名の記載がなく、また責任の所在が不明確なもの。
    「労働基準法」「職業安定法」「男女雇用機会均等法」「雇用対策法」に違反するものはお取扱できません。履歴書用紙付折込広告については、履歴書に本籍地、家族関係、宗教、支持政党など差別につながる可能性がある「項目の記載」のものはお受けできません。
  2. 誇大、不当な表示、虚偽、誤認、不当二重価格表示など読者に不利益を与えると思われるもの。
  3. 扇情的な文言や写真・図柄を使ったもので、品位がなく青少年に有害と思われるもの。
  4. 投機やいたずらに享楽的に射幸心を煽るもの、また社会的秩序を乱すような反社会的なもの。
  5. 一方的主張や意見、他者を誹謗して名誉・信用毀損、業務妨害となる恐れがあるもの。
  6. 政治問題や係争中の問題、社会問題、労働問題など係争化が予想されるもの。
  7. 医療関係、医薬品、病院、医業の広告で「薬事法」「医療法」「医薬品等適正広告基準」等法律に触れるものや不良商法とみなされるもの、健康食品において医薬品的な効能、効果を表示しているもの、美顔、痩身、エステテイック等関連広告ついては「特定商取引法」及び日本エステテイック業協会が「エステテイック業界における事業活動の適正化に関する自主基準」に抵触しているものはお取扱できません。
  8. 不動産に関するものは「宅地建物取引業法」「不動産の表示に関する公正競争規約」など関係法律に抵触するものはお取扱できません。
  9. 金融、貸金業に関するものは「貸金業規制関係法令」に基づき法令の条件または記載がないもの、規約に違反するものはお取扱できません。
  10. 弁護士及び外国特別会員広告の業務広告は日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」「外国特別会員の業務広告に関する規程」により定められた範囲内でなければ折込できません。
  11. 選挙に関するもので、選挙運動期間前でも立候補が予定されている人物の名前が記載されているもの、または支持団体の推薦など、事前運動と推測されるもの。ただし、衆参、知事、市長選挙期間中選挙管理委員会の「証紙」を貼付したもの、あるいは法定ビラである記号を記載したものは別途扱いとする。
  12. 発行本社の新聞と類似するもの。
  13. 発行本社、発行本紙、(株)読売IS、販売店の信用、品位を損ない著作権に触れるもの。
  14. 販売店の営業活動に支障や不利益をきたすもの。
  15. 「新聞公正競争規約」、「不当景品類及び不当表示防止法」に抵触するもの。
  16. その他、迷信や非科学的な広告あるいは「独占禁止法」「景品表示法」関係告示、規約など諸法規に触れるもの。

上記基準に限らず、内容によってはお断りする場合があります。また判断が難しいものは関係諸機関の指導等により決めさせて頂きます、折込広告に付きまして不明な点がございましたら、当社に事前にお問合せ下さい。

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